知っておこう!日本人が免税をうけられる条件!

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This post is written in Japanese for the Japanese people living aboard who are coming back to Japan temporarily.

外国人観光客の増加に伴い免税制度が見直され、免税対応をしているお店が増え、家電量販店やデパートのみならず、ドラッグストアや小規模ショッピング施設でも「Tax-free」の文字を見かけるようになりました。 今年は新しく空港型免税店も数店オープンし、免税ショッピングが楽しみやすい環境が整ってきています。

知ってましたか?
外国の方だけではなく、日本人も免税をうけられる条件があることを!

海外在住の日本人も免税対象者

免税販売の対象となるのは日本の「非居住者」なので海外在住の日本人も対象となります。
国土交通省観光庁によると、「非居住者」とは、以下のいずれかに当てはまる方です。

1. 外国にある事務所(日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
2. 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
3. ①及び②に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
4. ①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者

参考:観光庁ホームページ (http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/about.html)


免税対象商品

免税の対象となる物品は、「通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)」です。
また、一般物品か消耗品かによって免税対象となる販売合計額など条件が異なります。

一般物品
・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上。
・販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること。

消耗品
・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円までの範囲内であること。
・非居住者は、消耗品を購入した日から30 日以内に輸出する旨を誓約すること。
・消費されないように指定された方法による包装がされていること。

参考:観光庁ホームページ (http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/about.html)


Tax-freeとDuty-freesショップ

免税店には二種類あり、関税が無税である保税免税店(Duty-freeショップ)と、消費税が無税の消費税免税店(Tax-freeショップ)があります。

保税免税店(Duty-freeショップ)
空港型免税店
・パスポートと航空券の提示が必要
・受け取りは空港で出国手続き後

2016年には既に3つも空港型免税店がオープンしました!
Japan Duty Free Ginza
ロッテ免税店銀座
FUKUOKA DUTY FREE TENJIN

消費税免税店(Tax-freeショップ)
家電量販店やデパートなど
・消費税が免税となる
・その場で受け取り


免税ショッピングを楽しむ際の注意点

・買い物の際はパスポートを持参する
・入国時は自動化ゲートを通らずに入国スタンプを押してもらう
・店がパスポートに添付した購入記録表は、出国時に税関に提出する
・消耗品は日本国内では消費できず、購入後30日以内に国外に持ち出さなければならない


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